農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則
（昭和二十五年六月九日農林省令第六十二号）
第一条から第十三条 削除
（日本農林規格の制定、確認、改正又は廃止の申出）
第十四条
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 （以下「法」という。）第八条第一項 （法第九条 において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもつてしなければならない。ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 制定、確認、改正又は廃止しようとする農林物資の種類及び制定、確認、改正及び廃止の別
三 制定、確認、改正又は廃止の理由
四 制定又は改正の申出のときは、原案作成までの経過
五 申出人の従事している事業の種類とその内容
第十五条
法第十条第一項 に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによつて行う。
一 農林物資の種類
二 制定又は改正の公示のときは、当該日本農林規格
三 廃止の公示のときは、当該日本農林規格の告示の番号
四 制定、改正又は廃止の別
五 施行期日
法第十条第二項 に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによつて行う。
一 農林物資の種類
二 当該日本農林規格の告示の番号
三 当該日本農林規格が確認された旨
（公聴会）
第十六条
法第十三条第二項 の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書（正副三通）を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 請求者の氏名又は名称及び住所
二 請求事項
三 請求の理由
四 意見
農林水産大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を農林水産大臣に申し出なければならない。
公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、農林水産大臣が定め、本人にその旨を通知する。
あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
公聴会は、農林水産大臣又はその指名する農林水産省の職員が、議長として主宰する。
公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。
公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。
議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があつたときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第二十一条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行なうことができる。
公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。
公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
（農林物資についての検査の方法）
法第十四条第二項第一号 の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。
二 抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに別に告示で定めるところによること。
（農林物資の生産行程についての検査の方法）
第二十六条
法第十四条第二項第二号 の農林物資の生産行程についての検査は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定めるところに従い、当該農林物資の生産業者が作成する生産についての記録及びほ場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。
第二十七条
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令 （昭和二十六年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第三条第一項 の農林水産省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。
第二十八条
法第十四条第一項 の格付の表示には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとし、その様式及び表示の方法は、農林水産大臣が農林物資ごとに告示で定める。
一 日本農林規格という文字又はその略字
二 当該農林物資の名称
三 該当する日本農林規格の等級
四 格付の表示を付した都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という。）又は登録格付機関の名称
五 表示年月日
第二十八条の二
法第十四条の二第一項 の農林水産省令で定める農林物資の種類は、生糸とする。
第二十九条
法第十五条第一項 の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の製造又は加工を行う工場又は事業所の名称及び所在地
四 第三十四条第一項各号に掲げる事項
五 その他参考となるべき事項
第三十条
法第十五条第一項 の格付の表示には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとし、その様式及び表示の方法は、農林水産大臣が農林物資ごとに告示で定める。
一 日本農林規格という文字又はその略字
二 当該農林物資の名称
三 該当する日本農林規格の等級
四 格付の表示を付した認定製造業者（法第十五条の二第一項 の認定製造業者をいう。以下同じ。）を認定した登録認定機関の名称（農林水産大臣が認定した場合にあつては、農林水産省）
五 表示年月日
第三十一条
法第十五条第二項 の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 当該農林物資の生産業者
二 当該農林物資の生産業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であつて当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
三 当該農林物資の販売業者であつて当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
第三十二条
法第十五条第二項 の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の生産を行うほ場又は事業所の名称及び所在地
四 第三十四条第二項各号に掲げる事項
五 その他参考となるべき事項
第三十三条 第三十条の規定は、
法第十五条第二項 の規定により付される格付の表示について準用する。
第三十四条
法第十五条第一項 の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 製造又は加工、保管、品質管理及び格付のための施設
二 品質管理の実施方法
三 品質管理を担当する者の資格及び人数
四 格付の組織及び実施方法
五 格付を担当する者の資格及び人数
法第十五条第二項 の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 生産及び保管に係る施設
二 生産行程の管理又は把握の実施方法
三 生産行程の管理又は把握を担当する者の資格及び人数
四 格付の実施方法
五 格付を担当する者の資格及び人数
第三十五条 第二十七条の規定は、
令第五条第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。
第三十六条
第二十五条の規定は法第十五条第九項 において準用する法第十四条第二項第一号 の検査について、第二十六条の規定は法第十五条第九項 において準用する法第十四条第二項第二号 の検査について、それぞれ準用する。
第三十七条
法第十五条の六第一項 の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付の表示を付そうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地
四 第三十九条各号に掲げる事項
五 その他参考となるべき事項
第三十八条
第三十条の規定は、法第十五条の六第一項 の規定により付される格付の表示について準用する。
第三十九条
法第十五条の六第一項 の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 小分けし及び格付の表示を付するための施設
二 小分けの実施方法
三 小分けを担当する者の資格及び人数
四 格付の表示を付する組織及び実施方法
五 格付の表示を担当する者の資格及び人数
第四十条
第二十七条の規定は、令第七条 において準用する令第五条第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。
第四十一条
法第十五条の七第一項 の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付の表示を付そうとする指定農林物資の種類
三 当該指定農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地
四 第四十四条各号に掲げる事項
五 その他参考となるべき事項
第四十二条
第三十条の規定は、法第十五条の七第一項 の規定により付される格付の表示について準用する。
第四十三条
法第十五条の七第一項 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 証明書を発行したものの名称及び住所
二 証明書の発行年月日
三 証明に係る指定農林物資の種類及び量
四 当該指定農林物資に係る生産行程管理者（法第十五条第二項 の生産行程管理者をいう。以下同じ。）の認定に相当する行為を行つた外国の機関の名称及び住所
五 当該指定農林物資について格付が行われたものである旨
第四十四条
法第十五条の七第一項 の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が指定農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 輸入品の受入れ及び保管のための施設
二 輸入品の受入れ及び保管の実施方法
三 輸入品の受入れ及び保管を担当する者の資格及び人数
四 格付の表示を付する組織及び実施方法
五 格付の表示を担当する者の資格及び人数
第四十五条
法第十五条の七第二項 の農林水産省令で定める国は、第五十六条第四号に規定する有機農産物及び有機農産物加工食品について、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル及びルクセンブルクとする。
（農林水産大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）
第四十六条
法第十五条の七第三項 の農林水産省令で定める事項は次に掲げるとおりとし、同項 に規定する公示は官報に掲載することにより行う。
一 外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所
二 外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る指定農林物資の種類
第四十七条
第二十七条の規定は、令第九条 において準用する令第五条第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。
第四十八条
法第十六条第一項 の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に手数料に相当する額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して申請をするときは、当該申請により得られた納付情報により、現金をもつて手数料を納付するものとする。
一 名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 格付を行おうとする区域
四 格付を行う事業所の所在地
五 法第十六条第二項第一号 の規定により農林水産大臣が定めた基準に適合する機械器具その他の設備及びその所在場所
六 法第十六条第二項第一号 の規定により農林水産大臣が定めた基準に適合する資格を有する者の数
七 法第十六条第三項 各号のいずれかに該当する事実の有無
八 格付に関する業務以外の業務を行つている場合には、当該業務の概要及び当該業務と格付を行う農林物資との関連
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 前項第六号に規定する者の履歴書
二 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これらに準ずるもの）
三 役員の氏名及び住所を記載した書類
四 直近の財産目録又は貸借対照表
五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類
六 第五十一条各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構成員の氏名又は名称
七 前号に規定する構成員のうち事業を行つているものがいる場合には、当該事業の概要及び当該事業と格付を行う農林物資との関連
法第十六条第二項 の登録は、別記様式第一号による登録台帳に記帳するほか、別に農林水産省令で定めるところにより行う。
農林水産大臣は、法第十六条第二項第一号 に規定する基準を定めたときは、告示するものとする。
第五十一条
法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定に基づき設立された社団法人、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五十三条 の合名会社及び合資会社並びに有限会社法 （昭和十三年法律第七十四号）第一条第一項 の有限会社 社員
二 商法第五十三条 の株式会社 株主
三 その他の法人 当該法人の種類に応じて前二号に掲げる者に準ずる者
第五十二条
第四十八条の規定は法第十七条第二項 において準用する法第十六条第一項 の規定による登録の更新の申請について、第四十九条の規定は法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項 の規定による登録の更新について、第五十条の規定は法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、前条の規定は法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、それぞれ準用する。
第五十三条
法第十七条の二第二項 の格付業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 事業所の所在地及びその事業所において格付の業務を行う区域に関する事項
二 格付を行う農林物資の種類
三 格付の業務を行う時間及び休日に関する事項
四 格付の業務の実施方法に関する事項
五 手数料に関する事項
六 格付の業務を行う組織に関する事項
七 格付の業務を行う者の職務に関する事項
八 格付の業務の公正な実施のために必要な事項
九 その他格付の業務に関し必要な事項
第五十四条
登録格付機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類ごとに記載した帳簿を、格付を行つた日の属する事業年度の末日から五年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 法第十七条の三 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 格付を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 格付の申請を受理した年月日
三 格付を行つた年月日
四 格付の数量
五 格付の結果
六 格付に従事した者の氏名
第五十五条
法第十七条の六第一項 の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に手数料に相当する額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。ただし、情報通信技術利用法第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して申請をするときは、当該申請により得られた納付情報により、現金をもつて手数料を納付するものとする。
一 名称及び住所
二 認定を行う事業所の所在地
三 認定を行おうとする農林物資の区分（当該区分に属する農林物資のうち一部のものについて認定を行おうとする場合にあつては、農林物資の種類）
四 認定を行おうとする区域
五 法第十七条の六第二項 において読み替えて準用する法第十六条第二項第一号 の規定により農林水産大臣が定めた基準に適合する資格を有する者の数
六 認定の業務の管理に関する事項
七 法第十七条の六第二項 において読み替えて準用する法第十六条第三項 各号のいずれかに該当する事実の有無
八 認定の業務以外の業務を行つている場合には、当該事業の概要及び当該業務と認定を行う農林物資との関連
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 前項第五号に規定する者の履歴書
二 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これらに準ずるもの）
三 役員の氏名及び住所を記載した書類
四 直近の財産目録又は貸借対照表
五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類
六 第五十一条各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構成員の氏名又は名称
七 前号に規定する構成員のうち事業を行つているものがいる場合には、当該事業の概要及び当該事業と認定を行う農林物資との関連
第五十六条
法第十七条の六第一項 の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 飲食料品（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）
二 生糸
三 一般材、押角、耳付材、合板（航空機用のものを除く。）及び床板
四 地鶏肉、有機農産物（当該農産物の生産に用いた種苗のは種又は植付けの二年前（多年生の植物から収穫されるものにあつては、その収穫の三年前）から当該農産物の収穫に至るまでの間、化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（使用することがやむを得ないものとして農林水産大臣が定めるものを除く。以下この号において「化学農薬等」という。）を使用しないほ場（当該農産物の収穫の一年前から収穫に至るまでの間、化学農薬等を使用しないほ場であつて、当該農産物の収穫後も引き続き化学農薬等を使用しないことが確実であると見込まれるものを含む。）において収穫された農産物であって、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）、有機加工食品（有機農産物加工食品（専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品であって、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。）、有機畜産物加工食品及び有機農畜産物加工食品をいう。以下同じ。）、有機飼料及び有機畜産物
五 生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉及び生産情報公表農産物
第五十七条
法第十七条の六第二項 において準用する法第十六条第二項 の登録は、別記様式第二号による登録台帳に記帳するほか、別に農林水産省令で定めるところにより行う。
第五十八条
第五十条の規定は法第十七条の六第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、第五十一条の規定は法第十七条の六第二項 において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、それぞれ準用する。
第五十九条
第五十条の規定は法第十七条の六第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、第五十一条の規定は法第十七条の六第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、第五十五条の規定は法第十七条の六第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第一項 の登録の更新の申請について、第五十七条の規定は法第十七条の六第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項 の登録の更新について、それぞれ準用する。
第六十条
法第十七条の六第二項 において準用する法第十七条の二第二項 の格付業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 事業所の所在地及びその事業所において認定の業務を行う区域に関する事項
二 認定を行う農林物資の区分（当該区分に属する農林物資のうち一部のものについて認定を行う場合にあつては、農林物資の種類）
三 認定の業務を行う時間及び休日に関する事項
四 認定の業務の実施方法に関する事項
五 認定を受けた製造業者（法第十五条第一項 の製造業者をいう。以下同じ。）、生産行程管理者、小分け業者（法第十五条の六第一項 の小分け業者をいう。以下同じ。）、輸入業者、外国製造業者（法第十八条第一項第五号 の外国製造業者をいう。以下同じ。）、外国生産行程管理者（法第十八条第一項第六号 の外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）又は外国小分け業者（法第十八条第一項第七号 の外国小分け業者をいう。以下同じ。）の調査に関する事項
六 手数料に関する事項
七 認定の業務を行う組織に関する事項
八 認定の業務を行う者の職務に関する事項
九 認定の業務の公正な実施のために必要な事項
十 その他認定の業務に関し必要な事項
第六十一条
登録認定機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。
２ 法第十七条の六第二項 において準用する法第十七条の三 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 認定を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 認定を申請した者の製造業者、生産行程管理者、小分け業者、輸入業者、外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の別
三 認定の申請を受理した年月日
四 認定の申請に係る農林物資の種類
五 認定の申請に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
六 認定をするかどうかを決定した年月日
七 前号の決定の結果
八 認定に従事した者の氏名
第六十二条
登録認定機関は、法第十五条第一項 若しくは第二項 、法第十五条の六第一項 、法第十五条の七第一項 、法第十九条の三第一項 若しくは第二項 又は法第十九条の三の二 の認定をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を農林水産大臣に報告しなければならない。
一 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 認定に係る者の製造業者、生産行程管理者、小分け業者、輸入業者、外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の別
三 認定に係る農林物資の種類
四 認定に係る工場、ほ場又は事業所の名称及び所在地
五 認定の年月日
第六十三条
第三十一条の規定は、法第十八条第一項第六号 の外国生産行程管理者について準用する。
第六十四条
第二十五条の規定は法第十九条の五第一項 において準用する法第十四条第二項第一号 の検査について、第二十六条の規定は法第十九条の五第一項 において準用する法第十四条第二項第二号 の検査について、第二十七条の規定は令第十六条 において準用する令第三条第一項 の農林水産省令で定める事項について、それぞれ準用する。
第六十五条
第二十八条の規定は、法第十九条の二の二 の規定により付される格付の表示について準用する。
第六十六条
第二十九条の規定は、法第十九条の三第一項 の認定の申請について準用する。この場合において、第二十九条中「又は登録認定機関」とあるのは「、登録認定機関又は登録外国認定機関」と、同条第四号中「第三十四条第一項各号」とあるのは「第七十条において準用する第三十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
第六十七条
第三十条の規定は、法第十九条の三第一項 の規定により付される格付の表示について準用する。
第六十八条
第三十二条の規定は、法第十九条の三第二項 の認定の申請について準用する。この場合において、第三十二条中「又は登録認定機関」とあるのは「、登録認定機関又は登録外国認定機関」と、同条第四号中「第三十四条第二項各号」とあるのは「第七十条において準用する第三十四条第二項各号」と読み替えるものとする。
第六十九条
第三十条の規定は、法第十九条の三第二項 の規定により付される格付の表示について準用する。
第七十条
第三十四条の規定は、法第十九条の三第一項 及び第二項 の認定について準用する。
第七十一条
第三十七条及び第三十九条の規定は、法第十九条の三の二 の認定について準用する。この場合において、第三十七条中「又は登録認定機関」とあるのは「、登録認定機関又は登録外国認定機関」と、同条第四号中「第三十九条各号」とあるのは「第七十一条において準用する第三十九条各号」と読み替えるものとする。
第七十二条
第三十条の規定は、法第十九条の三の二 の規定により付される格付の表示について準用する。
第七十三条
第二十五条の規定は法第十九条の五第二項 において準用する法第十四条第二項第一号 の検査について、第二十六条の規定は法第十九条の五第二項 において準用する法第十四条第二項第二号 の検査について、それぞれ準用する。
第七十四条
令第十七条 の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一 認定の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号 の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
二 旅費法第六条第一項 の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。
三 認定の審査を実施する日数については、三日とすること。
四 旅費法第六条第一項 の旅行雑費については、一万円とすること。
五 農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項 の規定による旅費の調整を行つた場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
第七十五条
前条の規定は、令第十八条 において準用する令第十七条 後段の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、前条第三号中「三日」とあるのは、「二日」と読み替えるものとする。
第七十六条
第二十七条の規定は、令第十九条 において準用する令第五条第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。
第七十七条
農林水産大臣は、法第十九条の三 又は法第十九条の三の二 の認定をしたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 認定に係る外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の氏名又は名称及び住所
二 格付の表示を付することができる農林物資の種類
三 当該認定に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
四 認定の年月日
２ 農林水産大臣は、法第十九条の五第四項 において準用する法第十五条の二第四項 （法第十五条の六第二項 において準用する場合を含む。）の届出があつたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 認定外国製造業者（法第十九条の四 の認定外国製造業者をいう。以下同じ。）、認定外国生産行程管理者（法第十九条の四 の認定外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）又は認定外国小分け業者（法第十九条の四 の認定外国小分け業者をいう。以下同じ。）の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所
二 認定外国製造業者、認定外国生産行程管理者又は認定外国小分け業者の地位を承継された者の氏名又は名称及び住所
三 承継に係る農林物資の種類
四 承継に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
五 承継の年月日
３ 農林水産大臣は、法第十九条の五第四項 において準用する法第十五条の三 （法第十五条の六第二項 において準用する場合を含む。）の届出があつたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 事業を廃止した認定外国製造業者、認定外国生産行程管理者又は認定外国小分け業者の氏名又は名称及び住所
二 廃止した事業に係る農林物資の種類
三 廃止した事業に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
四 廃止の年月日
４ 農林水産大臣は、法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条の七 の規定により報告を受けたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 認定に係る外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の氏名又は名称及び住所
二 認定に係る農林物資の種類
三 認定に係る工場、事業所又は生産及び格付を行う場所
四 認定の年月日
第七十八条
法第十九条の六の二第一項 の農林水産省令で定める国は、別表の上欄に掲げる農林物資について、それぞれ同表の下欄に掲げる国とする。
（認定外国製造業者等の工場等における検査に係る旅費の額の計算の細目）
第七十九条
第七十四条の規定は、令第二十条 の旅費の額の計算について準用する。この場合において、第七十四条第一号及び第三号中「認定の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
第八十条
第四十六条の規定は令第二十一条第三項 （令第二十三条第二項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項について、第四十八条の規定は法第十九条の六の二第一項 の申請について、第四十九条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十六条第二項 の登録について、第五十条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、第五十一条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、第七十四条の規定は令第二十一条第一項 において準用する令第十七条 後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十六条第二号中「指定農林物資」とあるのは「農林物資」と、第四十八条第一項第五号及び第六号中「第十六条第二項第一号」とあるのは「第十九条の六の二第二項において準用する法第十六条第二項第一号 」と、同項第七号 中「第十六条第三項 各号」とあるのは「第十九条の六の二第二項 において準用する法第十六条第三項 各号」と、第七十四条第一号中「認定」とあるのは「登録」と、同条第三号中「認定」とあるのは「登録」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。
第八十一条
第四十八条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第一項 の申請について、第四十九条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項 の登録について、第五十条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、第五十一条の規定は法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、第七十四条の規定は令第二十三条第一項 において準用する令第十七条 後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十八条第一項第五号及び第六号中「第十六条第二項第一号」とあるのは「第十九条の六の二第二項において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 」と、同項第七号 中「第十六条第三項 各号」とあるのは「第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第三項 各号」と、第七十四条第一号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、同条第三号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。
第八十二条
第五十三条の規定は、法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条の二第二項 の格付業務規程で定めるべき事項について準用する。
第八十三条
第五十四条の規定は、法第十九条の六の二第二項 において準用する法第十七条の三 の規定による帳簿の記載について準用する。
第八十四条
第七十四条の規定は、令第二十四条 において準用する令第二十条 後段の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、第七十四条第一号及び第三号中「認定の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
第八十五条
第四十六条の規定は令第二十五条第二項 において準用する令第二十一条第三項 の農林水産省令で定める事項について、第五十条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、第五十一条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、第五十五条の規定は法第十九条の六の四第一項 の登録について、第五十六条の規定は法第十九条の六の四第一項 の農林水産省令で定める区分について、第五十七条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十六条第二項 の登録について、第七十四条の規定は令第二十五条第一項 において準用する令第十七条 後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十六条第二号中「指定農林物資の種類」とあるのは「第五十六条各号に掲げる農林物資の区分」と、第五十五条第一項第五号中「第十七条の六第二項において読み替えて準用する法第十六条第二項第一号 」とあるのは「第十九条の六の四第二項 において読み替えて準用する法第十六条第二項第一号 」と、同項第七号 中「第十七条の六第二項 において読み替えて準用する法第十六条第三項 各号」とあるのは「第十九条の六の四第二項 において読み替えて準用する法第十六条第三項 各号」と、第七十四条第一号中「認定」とあるのは「登録」と、同条第三号中「認定」とあるのは「登録」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。
第八十六条
第四十六条の規定は令第二十七条第二項 において準用する令第二十一条第三項 の農林水産省令で定める事項について、第五十条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条第二項 の規定において準用する法第十六条第二項第一号 に規定する基準について、第五十一条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条第二項 の規定において準用する法第十六条第二項第三号 の農林水産省令で定める構成員について、第五十五条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第一項 の規定による登録の更新の申請について、第五十七条の規定は法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条第二項 において準用する法第十六条第二項 の登録の更新について、第七十四条の規定は令第二十七条第一項 において準用する令第十七条 後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十六条第二号中「指定農林物資の種類」とあるのは「第五十六条各号に掲げる農林物資の区分」と、第五十五条第一項第五号中「第十七条の六第二項において読み替えて準用する法第十六条第二項第一号 」とあるのは「第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条第二項 において読み替えて準用する法第十六条第二項第一号 」と、同項第七号 中「第十七条の六第二項 において読み替えて準用する法第十六条第三項 各号」とあるのは「第十九条の六の四第二項 において準用する法第十六条の二第二項 において読み替えて準用する法第十六条第三項 各号」と、第七十四条第一号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、同条第三号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。
第八十七条
第六十条の規定は、法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条の二第二項 の格付業務規程で定めるべき事項について準用する。
第八十八条
第六十一条の規定は、法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条の三 の規定による帳簿の記載について準用する。
第八十九条
第六十二条の規定は、法第十九条の六の四第二項 において準用する法第十七条の七 の規定による報告について準用する。
第九十条
第七十四条の規定は、令第二十八条 において準用する令第二十四条 において準用する令第二十条 後段の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、第七十四条第一号及び第三号中「認定の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
第九十一条
法第十九条の七の二 の農林水産省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条 の農林水産省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。
有機農産物 |
一 農林水産大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 |
有機加工食品 |
一 農林水産大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 |
有機飼料 |
一 農林水産大臣が定める物資以外の薬剤、添加物その他の物資が使用され、又は混入すること。 |
有機畜産物 |
一 農林水産大臣が定める物資以外の薬剤、添加物その他の物資が使用され、又は混入すること。 |
生産情報公表牛肉 |
一 生産情報の公表が取りやめられること。 |
生産情報公表豚肉 |
一 生産情報の公表が取りやめられること。 |
生産情報公表農産物 |
一 生産情報（生産情報と併せて農林水産大臣が定めるところにより算定した化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合が公表されている生産情報公表農産物にあつては、当該化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合を含む。以下この項において同じ。）の公表が取りやめられること。 |
（飲食料品の区分）
第九十二条
法第十九条の八第一項 の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 製造又は加工された飲食料品
二 前号に掲げる飲食料品以外の飲食料品
第九十三条
法第二十条第三項 の証明書は、別記様式第三号による。
第九十三条の二
法第二十条の二第三項 の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 立入検査を行つた認定製造業者若しくは認定生産行程管理者、認定小分け業者、認定輸入業者、法第十九条の八第一項 から第三項 までの規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の製造業者若しくは販売業者又は指定農林物資の生産業者、販売業者若しくは輸入業者の氏名又は名称及び住所
二 立入検査を行つた年月日
三 立入検査を行つた場所
四 立入検査に係る農林物資の種類
五 立入検査の結果
六 その他参考となるべき事項
第九十三条の三
法第二十条の二第四項 において準用する法第二十条第三項 の証明書は、別記様式第四号による。
第九十四条
法第二十一条第一項 の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもつてしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 申出に係る農林物資の種類
三 申出の理由
四 申出に係る農林物資の製造業者、生産行程管理者、販売業者、小分け業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所
五 申出に係る農林物資に法第十四条第一項 又は法第十九条の二の二 の規定により格付の表示が付されているときは、その格付の表示を付した都道府県、センター、登録格付機関又は登録外国格付機関の名称
六 申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
第九十五条
令第三十条第三項 の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 指示をした製造業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
二 指示をした年月日
三 指示に係る農林物資の種類
四 指示の内容
五 その他参考となるべき事項
２ 令第三十条第四項 の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 報告を求め、又は立入検査を行つた製造業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
二 報告を求め、又は立入検査を行つた年月日
三 報告の徴収又は立入検査に係る農林物資の種類
四 報告の徴収又は立入検査の結果
五 その他参考となるべき事項
３ 令第三十条第六項 の規定による報告は、遅滞なく、調査の方法及び結果を記載した書面並びに前条の規定による文書の副本一通を提出してしなければならない。
第九十六条
都道府県、センター、登録格付機関又は登録外国格付機関は、農林物資につき日本農林規格により格付を行つたときは、毎月二十日までにその前月の格付実績を農林水産大臣に報告しなければならない。
２ 認定製造業者、認定生産行程管理者（法第十五条の二第一項 の認定生産行程管理者をいう。）、認定外国製造業者又は認定外国生産行程管理者は、その認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行つたときは、毎年六月末日までにその前年度の格付実績を当該認定をした農林水産大臣、登録認定機関又は登録外国認定機関に報告しなければならない。
３ 認定小分け業者（法第十五条の六第二項 の認定小分け業者をいう。）、認定輸入業者（法第十五条の七第四項 の認定輸入業者をいう。）又は認定外国小分け業者は、その認定に係る農林物資について格付の表示を付したときは、毎年六月末日までにその前年度の格付の表示の実績を当該認定をした農林水産大臣、登録認定機関又は登録外国認定機関に報告しなければならない。
４ 前二項の報告を受けた登録認定機関又は登録外国認定機関は、その報告を農林物資の種類ごとに取りまとめ、毎年九月末日までに農林水産大臣に報告しなければならない。
１ この省令は、農林物資規格法施行の日（昭和二十五年六月十日）から施行する。
２ 指定農林物資検査法施行規則（昭和二十三年農林省令第六十四号）は廃止する。
この省令は、昭和二十六年九月一日から施行する。
附 則 （昭和三〇年一二月一九日農林省令第五六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四三年六月一五日農林省令第三六号） 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四五年六月一九日農林省令第三九号） 抄
１ この省令は、農林物資規格法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十二号）の施行の日（昭和四十五年六月二十日）から施行する。
附 則 （昭和四七年一二月四日農林省令第六二号） 抄
１ この省令は、昭和四十七年十二月六日から施行する。
附 則 （昭和四八年三月九日農林省令第一三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五三年七月五日農林省令第四九号） 抄
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五八年七月三〇日農林水産省令第二九号）
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附 則 （昭和六一年三月二七日農林水産省令第一二号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六一年一〇月二四日農林水産省令第四六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成五年七月二日農林水産省令第三一号） 抄
（施行期日）
１ この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第七十七号）の施行の日（平成五年七月二十一日）から施行する。
附 則 （平成七年一一月一日農林水産省令第六〇号） 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年一月三一日農林水産省令第五号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年三月二二日農林水産省令第二四号）
（施行期日）
１ この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第百八号。次項において「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正法附則第六条第一項の規定による品質に関する表示の基準の設定については、この省令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第三十三条の四の二の規定の例による。
附 則 （平成一二年六月九日農林水産省令第七〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年六月十日）から施行する。
（農林物資の製造業者等に関する経過措置）
第二条 改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第十四条第三項及び第四項の規定の適用については、この省令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十六条、第二十七条の二及び第三十条の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十九条の三第一項から第三項までの規定の適用については、旧規則第三十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（旧法の規定による格付業務を行う外国製造業者等の工場等における検査に要する旅費の額の計算の細目）
第三条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第四条第二項において準用する改正令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十条後段の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一 旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞ケ関一丁目二番一号とすること。
二 検査を実施する日数については、三日とすること。
三 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
四 農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については算入しないこと。
（施行期日）
１ この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（この本部令の効力）
２ この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための農林水産省組織関係省令の整備に関する省令（平成十三年農林水産省令第二十六号）となるものとする。
（農林物資規格調査会の委員の任期に関する経過措置）
３ この本部令の施行の日の前日において従前の農林物資規格調査会の委員である者の任期は、第一条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第一条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附 則 （平成一三年三月九日農林水産省令第五四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年三月二二日農林水産省令第五九号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号。以下「センター法」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する旧法（以下「旧法」という。）第十四条第三項又は第四項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を製造業者又は生産行程管理者に行わせる場合における、第二条の規定による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二十八条の二の適用については、同条中「生糸」とあるのは、「生糸及び独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される同項に規定する旧法第十四条第三項又は第四項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を製造業者又は生産行程管理者に行わせる場合における当該格付に係る農林物資」とする。
２ センター法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を外国製造業者又は外国生産行程管理者に行わせる場合における、新規則第二十八条の二の適用については、同条中「生糸」とあるのは、「生糸及び独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を外国製造業者又は外国生産行程管理者に行わせる場合における当該格付に係る農林物資」とする。
３ センター法附則第十一条第二項において準用する同項に規定する新法第二十条第三項の証明書は、附則別記様式による。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
附 則 （平成一三年三月二六日農林水産省令第六一号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年一〇月一九日農林水産省令第一三四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年三月六日農林水産省令第一〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年三月二五日農林水産省令第一七号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年七月三日農林水産省令第六〇号）
この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
附 則 （平成一四年一一月八日農林水産省令第八五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一五年三月三一日農林水産省令第二六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一五年一〇月一七日農林水産省令第一一五号）
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附 則 （平成一六年三月一八日農林水産省令第一八号）
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附 則 （平成一六年六月二五日農林水産省令第五五号）
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成一六年七月一二日農林水産省令第五八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一七年三月七日農林水産省令第一八号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則 （平成一七年七月二九日農林水産省令第八六号）
この省令は、平成十七年七月三十日から施行する。
附 則 （平成一七年八月四日農林水産省令第八八号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年三月一日から施行する。ただし、第五十六条第三号の改正規定は、公布の日から施行する。
（都道府県に関する経過措置）
第二条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により、条例で定めるところにより農林物資の格付に関する業務を行っている都道府県で、改正法附則第三条第一項の規定により格付を行うものの格付に係る検査及び格付実績の報告については、この省令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条、第二十六条及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。
（独立行政法人農林水産消費技術センターに関する経過措置）
第三条 改正法附則第四条第一項の規定により独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という。）が行う格付に係る検査、格付手数料の額の認可、格付を行うべき農林物資の種類及び格付実績の報告については、旧規則第二十五条、第二十七条、第二十八条の二及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。
（登録格付機関に関する経過措置）
第四条 改正法の施行の際現に旧法第十六条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けている法人で、改正法附則第五条第一項の規定により格付を行うものの格付に係る検査、格付手数料の額の認可、登録、格付業務規程、帳簿の記載及び格付実績の報告については、旧規則第二十五条から第二十七条まで、第四十九条から第五十一条まで、第五十三条、第五十四条及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条の規定は、なおその効力を有する。
３ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第三十条第六項の規定による都道府県知事の報告については、旧規則第九十五条第三項の規定は、なおその効力を有する。
（認定製造業者等に関する経過措置）
第五条 旧認定製造業者（改正法附則第六条第一項に規定する旧認定製造業者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第三十四条第一項、第三十六条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。
２ 旧認定生産行程管理者（改正法附則第六条第二項に規定する旧認定生産行程管理者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第三十四条第二項、第三十六条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。
３ 改正法附則第六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第二項及び第二十条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条及び第九十三条の三の規定は、なおその効力を有する。
４ 改正法附則第六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条の二第三項の規定によるセンターの報告については、旧規則第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（認定小分け業者に関する経過措置）
第六条 旧認定小分け業者（改正法附則第七条第一項に規定する旧認定小分け業者をいう。）で、同項の規定により格付の表示を付するものの認定の技術的基準及び格付の表示の実績の報告については、旧規則第三十九条及び第九十六条第三項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第二項及び第二十条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条及び第九十三条の三の規定は、なおその効力を有する。
３ 改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条の二第三項の規定によるセンターの報告については、旧規則第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（改正法附則第八条第一項の農林水産省令で定める証明書）
第七条 改正法附則第八条第一項の農林水産省令で定める証明書は、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル又はルクセンブルクの政府機関によって発行された証明書であって、次の事項が記載されているものとする。
一 証明書を発行したものの名称及び住所
二 証明書の発行年月日
三 証明に係る指定農林物資の種類及び量
四 当該指定農林物資に係る旧法第十五条第二項に規定する生産行程管理者の認定に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所
五 当該指定農林物資について格付が行われたものである旨
（認定輸入業者に関する経過措置）
第八条 旧認定輸入業者（改正法附則第八条第一項に規定する旧認定輸入業者をいう。）で、同項の規定により格付の表示を付するものの認定の技術的基準及び格付の表示の実績の報告については、旧規則第四十四条及び第九十六条第三項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第二項及び第二十条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条及び第九十三条の三の規定は、なおその効力を有する。
３ 改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条の二第三項の規定によるセンターの報告については、旧規則第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（登録認定機関に関する経過措置）
第九条 旧登録認定機関（改正法附則第九条に規定する旧登録認定機関をいう。）で、改正法の施行後に同条又は改正法附則第十四条の規定に基づきなお従前の例により認定の業務を行うものの登録、業務規程、帳簿の記載、認定の報告及び格付実績又は格付の表示の実績の取りまとめの報告については、旧規則第五十七条、第五十八条、第六十条から第六十二条まで及び第九十六条第四項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条の規定は、なおその効力を有する。
（登録外国格付機関に関する経過措置）
第十条 旧登録外国格付機関（改正法附則第十一条第一項に規定する旧登録外国格付機関をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの格付に係る検査、格付手数料の額の認可、登録、格付業務規程、帳簿の記載及び格付実績の報告については、旧規則第六十四条、旧規則第八十条において準用する旧規則第四十九条から第五十一条まで並びに旧規則第八十二条、第八十三条及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十四条において準用する旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第八十四条の規定は、なおその効力を有する。
（認定外国製造業者等に関する経過措置）
第十一条 旧認定外国製造業者（改正法附則第十二条第一項に規定する旧認定外国製造業者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第七十条、第七十三条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。
２ 旧認定外国生産行程管理者（改正法附則第十二条第二項に規定する旧認定外国生産行程管理者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第七十条、第七十三条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。
３ 改正法附則第十二条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五の二の規定による外国製造業者等の公示については、旧規則第七十七条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。
４ 改正令附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第七十九条の規定は、なおその効力を有する。
（認定外国小分け業者に関する経過措置）
第十二条 旧認定外国小分け業者（改正法附則第十三条第一項に規定する旧認定外国小分け業者をいう。）で、同項の規定により格付の表示を付するものの認定の技術的基準及び格付の表示の実績の報告については、旧規則第七十一条において準用する旧規則第三十九条及び旧規則第九十六条第三項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五の二の規定による外国小分け業者の公示については、旧規則第七十七条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。
３ 改正令附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第七十九条の規定は、なおその効力を有する。
（登録外国認定機関に関する経過措置）
第十三条 旧登録外国認定機関（改正法附則第十四条に規定する旧登録外国認定機関をいう。）で、改正法の施行後に同条の規定に基づきなお従前の例により認定の業務を行うものの登録、業務規程、帳簿の記載、認定の報告及び格付実績又は格付の表示の実績の取りまとめの報告については、旧規則第八十五条において準用する旧規則第五十条、第五十一条及び第五十七条並びに旧規則第八十七条、第八十八条、第八十九条及び第九十六条第四項の規定は、なおその効力を有する。
２ 改正法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五の二の規定による外国製造業者等の公示については、旧規則第七十七条第四項の規定は、なおその効力を有する。
３ 改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十八条において準用する旧令第二十四条において準用する旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第九十条の規定は、なおその効力を有する。
（農林水産大臣への申出に関する経過措置）
第十四条 都道府県、センター、改正法の施行前に旧法第十六条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人又は改正法の施行前に旧法第十九条の六の二第二項において準用する旧法第十六条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人により付された格付の表示については、旧規則第九十四条の規定は、なおその効力を有する。
附 則 （平成一七年一〇月二七日農林水産省令第一一三号）
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
別表 （第七十八条関係）
農林物資 |
国名 |
製材（広葉樹製材を除く。） |
アメリカ合衆国 オーストラリア カナダ ノルウェー |
広葉樹製材 |
オーストラリア カナダ ノルウェー |
合板 |
アメリカ合衆国 インドネシア オーストラリア カナダ |
集成材 |
アメリカ合衆国 インドネシア オーストラリア カナダ ノルウェー |
フローリング |
アメリカ合衆国 インドネシア カナダ |
単板積層材 |
アメリカ合衆国 インドネシア オーストラリア カナダ |
構造用パネル |
アメリカ合衆国 カナダ |
枠組壁工法構造用たて継ぎ材 |
アメリカ合衆国 カナダ |
有機農産物 有機農産物加工食品 |
アイルランド アメリカ合衆国 イタリア 英国 オーストラリア |
別記様式第一号
別記様式第二号
別記様式第三号
別記様式第四号 （第九十三条の三関係）